IoT、AI、セキュリティ、FinTech――次々とコンソーシアムを立ち上げる日本マイクロソフトの狙いは (1/3) – ITmedia




 日本マイクロソフトが、「Industry “x-Biz” Community」と呼ぶ取り組みを加速させている。

 日本マイクロソフトが支援する形で、さまざまな切り口からコミュニティーを立ち上げ、業界全体を巻き込みながら、新たな技術やトレンドと、それぞれの技術、業界を取り巻く課題を解決する活動を行うことになる。

Photo
さまざまなコミュニティーを相次いで設立

業種別コミュニティーの展開で市場にアプローチ

 その第1弾として、2016年2月に「IoTビジネス共創ラボ」を発足。東京エレクトロンデバイスを中心に、日本マイクロソフトが事務局を務める形で13社が発起会社となり、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会の拡大を目的に活動を開始した。

 IoTビジネス共創ラボは、「Microsoft Azure」をプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティーで、現在、420社が参加している。これまでに畜産分野での効率化や働き方改革関連の改善といった成果が上がっている。

 産業別のワーキンググループを立ち上げてIoTビジネスの開発に向けた取り組みを進めており、現在、ドローンを活用する「ドローン ワーキンググループ」をはじめ、「製造」「物流・社会」「ヘルスケア」「ビジネス」「分析」「Pepper」の計7つのワーキンググループが活動を行っている。

 ワーキンググループのほかにも、福島県におけるIoTの普及、ビジネス機会の拡大を目的とした「ふくしまIoTビジネス共創ラボ」を2017年6月に発足。続いて7月に「北海道IoTビジネス共創ラボ」と「中部IoT共創ラボ」、8月に「かわさきIoT共創ラボ」を発足し、地域展開にも乗り出している。

 また、2017年5月には、米MicrosoftとPreferred Networksがディープラーニングソリューション分野で提携を発表したのをきっかけに、「DEEP LEANING LAB(ディープラーニングラボ)」を発足。AIやディープラーニングを通じて課題を解決したい企業と、ディープラーニングのコンサルティングや展開を行う企業とのマッチングの場として活用されており、すでに1000人を超えるメンバーが参加している。

 さらに、2017年6月には「ID-BASED SECURITYイニシアティブ」を発足している。ラックを中核企業として、IDを活用したクラウド時代におけるセキュリティ対策の普及促進を目的に、企業連携を開始。ラックのほか、パーソル プロセス&テクノロジー(旧インテリジェンスビジネスソリューションズ)、F5ネットワークスジャパン、サイバートラスト、Sansan、日本マイクロソフト、富士通、マネーフォワードの8社が発足メンバーとして名前を連ねている。

 ネットワーク環境におけるセキュリティ対策に加えて、ユーザーやデバイスなどに個々に割り振られたIDを活用する「IDベースのセキュリティ対策」の普及促進に向け、セミナーの開催や共同検証の実施、技術資料の提供、導入事例の提供のほか、関連機関への働きかけといった幅広い活動を展開。すでに複数のワーキンググループが活動を開始しているという。




Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


こんな記事もよく読まれています