有機ELは日の丸連合つくるべき=シャープ社長 – ロイター



[東京 7日 ロイター] – シャープ(6753.T)の戴正呉社長は7日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

 12月7日、シャープの戴正呉社長は、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。都内で会見する同社長(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

有機ELをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイ(6740.T)などが出資するJOLED(東京都千代田区)が今月5日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ELパネルの出荷を始めている。

シャープも2018年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子(005930.KS)傘下サムスン・ディスプレーとLGディスプレー(034220.KS)が立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

有機ELの量産に向けては巨額の投資が必要で、JOLEDは1000億円規模の資金調達も検討している。戴社長はJOLEDへの出資の可能性について「国のポリシーをまず聞きたい」と述べ、国として日本の有機ELをどう考えているのかを聞いた上で判断する意向を示した。

また、戴社長は2018年以降の経営体制について「次期社長育成のために、共同CEO(最高経営責任者)体制への移行や決済権限移譲を検討する」ことを明らかにした。共同CEOは社内外から広く人選を進める。

シャープはこの日、約1年4カ月ぶりに東証1部への復帰を果たした。

*内容を追加しました。



志田義寧

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